2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に加えまして、鉄道運輸収入で約十五億円、関連事業収入で約五億円の増収を計画しておりますが、これらの増収に伴う収支改善効果が四十三億円であるというふうに承知をいたしております。
ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に加えまして、鉄道運輸収入で約十五億円、関連事業収入で約五億円の増収を計画しておりますが、これらの増収に伴う収支改善効果が四十三億円であるというふうに承知をいたしております。
ＪＲ九州は、一四年三月期連結決算では、鉄道以外の関連事業収入が五割を超えているということであります。実際、大規模なドラッグストアであるとか居酒屋などの経営が目につくところであります。一方で、ローカル線の運行形態の見直しなど、さらなる合理化の動きも見られます。
そうすると、その関連事業の方は、先生御指摘のように、サービスエリア等で大変当たったといいますか、関連事業収入が大変利益が出た、こういう場合に、その利益はどうなるか、高速道路の借金の返済に回し得るのか、こういうお話かと思います。
東武鉄道は二・八、それから京成電鉄は二・六、京王電鉄三・七、小田急電鉄四・一、東急電鉄三・五となっておりまして、ＪＲ東日本の関連事業収入がほかに比べると大変低いということも言えると思います。
これに対しましてＪＲ各社の関連事業収入は、いまだ数パーセントそこそこということの実績にとどまっているわけでございます。これから完全民営化を実現しまして、地域社会と共存共栄をしながら関連事業を伸ばすためには相当な工夫と努力が必要と考えられるわけでございます。
自来、ＪＲは関連事業収入の確保を鉄道事業と並ぶ重要な柱と位置づけております。その保有するノウハウ、技術力、資金力、人材等を最大限に活用し、鉄道以外の分野でも旅行業、不動産業、ホテル業などにも積極的に進出をしています。また、駅構内のデパート化、駅前のラーメン屋さんや商店を倒産に追い込むＪＲ商法が現在でも行われています。
それともう一点ですけれども、いわゆるみなし寄附の控除といいますか、非関連事業収入から本来事業を行っていくために収入を移転するような場合、野党案ではみなし寄附の控除を認めています。政府提案ではそこは認めてきていません。 これについて、政府の方とそれから野党の提案者の方に答弁をお願いしたいと思います。
赤字であるというＮＰＯを何とか助けてあげるためには──その前にちょっと基本的なことをお伺いしたいんですが、ＮＰＯの場合には、非関連事業収入にかけられる税率と、それから本来事業収入の税率というのは何％なんですか、今。
オウム真理教は、意思決定機関であります長老部など十五の中央部署を現在擁しておりますほかに、麻原彰晃こと松本智津夫の説く、殺人をも肯定する危険な教義を堅持しておりまして、パソコン関連事業収入等を中心とする潤沢な資金を背景に組織や施設の拡充を図っておるわけでございます。そして現在、十六都道府県三十四カ所に中央部署などを配置した拠点施設を有しております。
○筆坂秀世君 千四百六十八億円が二千八百六十一億円ですから、関連事業収入はほぼ倍加したということであります。 この用地というのも結局は、今ホテルを建てている、あるいは駅ビルを建てている、全部これは簿価で、さっき言いました平均すれば時価の二千五百分の一、これで承継したものなんです。
旅客六社と貨物会社を含めてでございますが、昭和六十二年度関連事業収入全体で千四百六十八億円でございましたが、平成七年度に二千八百六十一億円となっております。 なお、この関連事業収入にはいわゆる運輸附帯収入といったようなものも含まれております。
また、関連事業を拡大するようにということがございまして、昭和六十一年度時点では関連事業を行っておりませんでしたけれども、現在営団は不動産の賃貸でございますとかフードサービス事業といったようなものを始めまして、平成六年度で約四十三億円の関連事業収入を見込んでおります。
この関連企業というのも結局は受信料収入に中心を据えないで関連事業収入をふやそうというところから出発したものだと思うんです。私はそう思っているわけですけれども、この決算書の時期にかくも関連企業への出資がずっとふえて、たくさんの関連企業がつくられていった。これの目的、理由、それはどこにあったんですか。私が指摘していたとおりなのか、そうでないのか、これを最初にお伺いしておきます。
そういった観点から、関連事業収入というのは二年度が五十八億円、来年度の予算では八十一億円を計上しておりますが、これはＮＨＫの全収入の中の一・五％という割合で、我々はこれを際限なく大きくしていくという考え方はございません。
そういうことでことしの四月からかなりの再編成が進んでまいりましたが、去年の総決算でいきますと、トータルでおよそ一千億円の売り上げ、このうちからＮＨＫに対する関連事業収入としてはおよそ三十七億円がＮＨＫに入っているというのが実情でございます。
そして、今おっしゃるように三十数億円の関連事業収入を上へ上げさせているのです。ＮＨＫ全体の収入の中ではこれは実に微々たるものだ、言うまでもありませんね。ところが、ＮＨＫは今やこれを十倍にしろという内命を出しているのですね。これはむちゃじゃありませんか、できるわけがない。ここに数字を全部持っているのだけれども、こんなことをやることがＮＨＫ経営の本来目的ですか。
○青木参考人 これも、ＮＨＫの長期計画の中で我々の関連事業のあり方についてこれからきちんとまとめていくということで準備を進めておりますが、現在のところ、我々は、今後三年間に、この関連事業全体としておよそ三倍、三千億円の売り上げ、ＮＨＫに対する関連事業収入としておよそ百億円を計上してみたいということで今回の再編成は行われていると申し上げていいと思います。
そして、これは、先国会におきましてもしばしば御答弁を申し上げたことでありますが、御承知のように関連事業収入が従来の旧国鉄においては三％程度しかなかったものが、今各社それぞれに猛烈な勢いで関連事業についての意欲を燃やしておるような状況、これも実は四％程度しか収支には見込んでおらなかったわけでありまして、こうした状況をかみ合わせて考えてみますと、私はむしろそれほど御心配をいただかなくても済むような形が昨年
関連事業収入は低く抑えております。ちなみに、旧国鉄の関連事業収入というものはほほ三％程度の収入でございましたが、初年度につきましてこれを四％程度に私どもは見込みました。
なお、たまたま調べてもらいました数字を見てみますと、四国の例えば昭和五十一年度の関連事業収入というものは五億九百万でありましたものが六十年度は九億一千三百万と、倍近くまで少しずつとはいいながら伸びておりますわけですから、私はこうした努力を今後とも続けていただく。そして、その駅の高度利用等々の中で新しい事業もお考えをいただければと、そのように願っております。
まず、昭和六十年度決算において関連事業収入は一千四億千六百万円ということになっていますが、その内訳をお聞かせ願いたいのです。
○田渕勲二君 そうすると、新旅客会社六社の六十二年度の関連事業収入は合計で千三百九十五億ですか、これを見込んでおられるわけですが、六十年度に比べて三八・九％、これは大変な大幅増でありますが、その積算根拠はいかがですか。
それから関連事業の関係で、旅客会社の関連事業でありますけれども、各社別に、または全体でどのように見込んでいらっしゃるのか、営業収入に対する関連事業収入の占める割合について、ひとつ各会社別にパーセンテージだけで結構だから教えてください。
○政府委員（林淳司君） 会社別で申し上げますと、新しい会社がスタートをした当初でございます六十二年度、北海道につきましては五・三％、これは収入全体に対する関連事業収入の比率でございますが五・三％、東日本が五・八％、東海が一・六％、西日本が四・二、それから四国が四・七、九州が五・九。平均しまして大体四％程度ということでございます。
経営採算上、関連事業収入への依存は避けられないと思うのでありまして、私鉄の関連事業収入への依存率は大体どのくらいか、大手十四社で答えていただきたいと思います。
ですから、今度の旅客鉄道の場合でも、私鉄の平均的な関連事業収入というのは会社によって格差が大きいものですから比較しにくいけれども、ならしてバス部門を除いて多分四〇％ぐらいと考えていますが、大体そんなものじゃないでしょうか。
たまたま今昭和六十年の数字のみございますけれども、大手十四社で、関連事業収入五千三百二十八億円は営業収入一兆五千九百五十六億円の三四％という数字であります。
それから、営業収入と運賃収入の伸びなんかも見ておりましても、この時期の伸びの根拠といいますか、あるいは運賃収入と営業収入との間にあります関連事業収入だとかあるいは病院だとかバスだとか、こういうものが一体どういう状況で伸びていくのかというようなことも今私どもに明らかになっていないわけなんですね。
○橋本国務大臣 今、関山委員から先日の御質問を踏まえた御意見があったわけでありますけれども、確かに営業収入の中での関連事業収入と言われますならば、六十二年度は四％という数字で、現在の関連事業収入三％を一％伸ばした形になっております。